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海外のサービスの利用について

最終更新日:2026年10月14日

1. このページについて

本サイトのフォーム(お問い合わせ、AI Landing の面談依頼と登録、先行登録など)で送信いただいた情報は、米国の事業者のメール送信サービスを使って取り扱います。これは個人情報保護法に定める「外国にある第三者への提供」に当たります。

各フォームの送信(チェック欄のあるフォームでは、チェックのうえでの送信)をもって、この提供に同意いただいたものとします。このページは、同意の判断に必要な情報(提供先の国、その国の制度、提供先が講じている措置)をお示しするものです。

2. 提供先と送る情報

提供先:米国のメール送信サービスの事業者。データを保存・処理するサーバと、同社の再委託先の所在国も米国です(同社が公表している再委託先の一覧による)。

送る情報と目的(お問い合わせ、AI Landing の面談依頼、先行登録):フォームに入力いただいた全項目を、当社宛ての通知メールとして送信するために利用します。

送る情報と目的(AI Landing の登録):メールアドレス、職種、業種、関心のある領域、同意いただいた日時、登録したページを保存し、お知らせメールを配信するために利用します。

3. 米国の個人情報の保護に関する制度

制度の有無:連邦レベルでは、個人情報の保護に関する包括的な法律はなく、分野ごとの連邦法があります。州レベルでは、カリフォルニア州の消費者プライバシー法(CCPA)など、州ごとの法律があります。

指標となる情報:米国は、APEC の越境プライバシールール(CBPR)システムに参加しています。EU の十分性認定は受けていません。

OECD プライバシーガイドラインの8原則との関係:個人情報保護委員会の調査では、連邦レベルの法律について、データ内容の正確性、目的の明確化、公開、責任の各原則に対応する規定は見当たらないとされています(カリフォルニア州法については、責任の原則のみ)。

本人の権利利益に重大な影響を及ぼし得る制度:同調査では、事業者に国内でのデータ保存を義務づける制度や、政府の情報収集への協力を義務づける制度の記載はありません。

以上は、個人情報保護委員会「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」(調査時点:2021年10月)に基づきます。アメリカ合衆国:https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/ カリフォルニア州:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf

4. 提供先が講じている措置

当社は、提供先とのデータ処理契約により、次の措置が講じられることを確認しています:当社の指示の範囲内でのみ取り扱うこと(目的外の利用をしないこと)、通信時と保存時の暗号化・アクセス制御・年1回の侵入テストなどの安全管理措置、再委託先の公表と変更時の事前通知、漏えい等が生じた場合の遅滞のない通知、ご本人からの請求への対応の協力、契約終了後90日以内の削除。

提供先は、外部監査に基づく情報セキュリティの認証(SOC 2 Type II)を取得していると公表しています。

OECD プライバシーガイドラインの8原則に対応する措置のうち、提供先が講じていないものは、上記の契約と公表情報の確認の範囲では見当たりません(2026年10月確認)。

5. 同意の取り消し・お問い合わせ

AI Landing のお知らせメールは、各メールに記載の配信停止のリンクから、いつでも停止できます。その他の同意の取り消しや、このページに関するお問い合わせは、本サイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。

個人情報の取り扱い全般については、プライバシーポリシーをご覧ください。